【実録】公務員を辞めた人の末路はバッドエンド？実はそうでもない！

この悩みを解決します。

結論からお伝えすると、公務員を辞めても問題ありません。

もちろん、家庭やお金の事情によって変わるでしょう。

ただ、少しでも公務員を辞めたいと考えている人に向けて言えることは、「別に公務員じゃなくても、楽しく暮らせる」ということです。

そこで今回は、公務員を辞める人の末路と特徴について解説しています。

しかし末路よりも先に、自分が民間で通用するかどうかを知りたい方はこちらをご覧ください。

僕は公務員を辞めて3回のキャリアチェンジし、その後自由に働くフリーランスになった経験を詰め込んでいますので、ぜひ最後まで読んでください。

もし現在公務員を辞めたくても、いきなり辞めるのだけは避けましょう。

まずは自分が何をしたいのかを知るために、無料でできるリクナビNEXTのグッドポイント診断がおすすめです。

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公務員を辞めた末路は選べる自由がある

公務員を辞めた人の末路は、これからの人生を選べる自由がたくさんあります。

まずは、実体験を基に公務員を辞めた末路について解説していきます。

公務員を辞めた末路①自由な時間ができる

公務員を辞めた末路は必ずしも悪いものではなく、なんといっても選べる自由があります。

なぜなら公務員というお堅い職場では、プライベートにも制限が設けられているからです。

具体的には遊んだり、やりたかったをしたりすることも選択の自由。

これらのように、公務員を辞めると反動で遊んでしまうのもありでしょう。

また公務員であれば、退職金も支給されます。

勤続年数	国家公務員の自己都合平均退職金額
5年未満	232,000円
5〜9年	864,000円
10〜14年	2,756,000円
15〜19年	5,012 ,000円
20〜24年	9,013,000円

勤続年数に応じて、退職金が支給されるため、退職金を視野に入れて準備をするのもいいでしょう。

大切なことなのでもう一度言いますね。公務員を辞めた先は選べる自由があります。

退職後の人生は僕みたいにやりたいことをやったり、新たなキャリアを築いたりと自分自身で選択できるでしょう。

公務員から一般職に転身することも、自分の人生をより豊かにする選択肢のひとつです。

公務員を辞めた末路②何にでもチャレンジできる

公務員を辞めた人の末路は、何にでもチャレンジできます。

その理由は、転職するたびにキャリアが積み重なっていくからです。

公務員のままでキャリアップは難しく、自力でFP（ファイナンシャルプランナー）や簿記などの資格を取ることはできますが、実務は行えません。

例えば転職で経理職に就いたとしたら、実務経験で鍛えられます。

実務で培った経験は汎用性が高いため、キャリアチェンジがどんどん前向きになるでしょう。

僕の場合は公務員生活が退屈で、わずか2年足らずで新しい世界を求めて退職しました。

その後3回のキャリアチェンジを成功させ、現在自由な働き方を手にしました。

公務員を辞めた末路は、キャリアチェンジで年収やスキルアップが可能になるでしょう。

転職は決してネガティブではなく、人生を豊かにするための手段です。

実際公務員を辞めても、全然問題はありません。

ぼくは工場勤務が13年と長く、そのまま出世を考えましたが35歳でIT企業の営業にキャリアチェンジしています。

その時のことを、以下記事で解説していますので、参考にどうぞ。

公務員を辞めた末路③副業がしやすくなる

公務員を辞めた人の末路は、副業がしやすくなります。

なぜなら公務員は副業禁止だからです。

日本も副業がしやすくなったため、民間企業なら副業ができます。

副業は転職後の収入を安定させながら、新たなスキルや知識を獲得できるのが魅力です。

おすすめ副業は以下6つ。

これらのほとんどは、パソコンさえあれば簡単に始められて、リスクも限りなく少ないです。

経済産業省の調査によれば、以下のようになっています。

従業員（就業者）側に着目して兼業・副業の実態をみると、全就業者のうち副業をしている就業者は約 234 万人（3.6%）、副業を希望する就業者は約 368 万人（5.7％）である一方で、従業員を雇用する企業（使用者）に着目して兼業・副業の実態をみると、兼業・副業に対し、引き続き多くの企業が就業規則等で原則禁止しているなど、慎重な姿勢がみられる。

引用元：経済産業省-兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する調査事業　研究会提言平成29年3月-

このように公務員を辞めた末路として、転職＋副業を選ぶことは自分の人生をより充実させる選択肢のひとつです。

自分の興味や得意を活かして、転職と副業で新たな道を切り開いてみましょう。

公務員を辞めた末路④起業しやすくなる

公務員を辞めた末路のひとつに、起業も考えられます。

なぜなら副業や自分のビジネスでさらに収入を増やせるからです。

自分のアイデアやビジョンを実現し、新しい価値を生み出すことができるでしょう。

中小企業庁によると、起業家は以下グラフのように、減少傾向にあります。

しかし、起業準備者に対しての起業家は増えているのがわかります。

公務員を辞めた後は起業するのも選択肢のひとつです。

自分の夢や目標に向かって、起業を通じて新たな道を切り開いてみましょう。

筆者も今はフリーランスで活動していて、平日も子供たちと遊んだり、週末にはキャンプに行ったりして毎日楽しい生活を送っています。

公務員を辞める人の特徴

ここでは、公務員を辞める人の特徴について解説していきます。

公務員になってみたら「思ってたんと違う」人

公務員を辞める人の特徴の一つ目は、「思ってたんと違う」と感じる人です。

なぜなら公務員は残業も無く、ホワイトなイメージがあるからです。

一般的に公務員試験は難関といわれています。

これらの不満から公務員を辞めたくなるのでしょう。

実際の仕事内容や職場環境がイメージと異なり、「思ってたんと違う」と感じる人が公務員を辞める理由となっているのが分かります。

行動に制限されるのが嫌な人

公務員を辞める人の特徴の一つとして、行動に制限されるのが嫌な人が挙げられます。

なぜなら公務員は法律や規則に従って、行動を心がけるように求められる職業だからです。

そのためプライベートな行動にも注意が必要であり、制約が多いと感じるでしょう。

実際に地方公務員法という法律で、行動がある程度決められています。

これらの法律は国家公務員法にも適用されています。

公務員は法律上行動が制限され、辞めたくなる理由になるのかもしれません。

したがって公務員を辞めれば、制限が無くなります。

これにより、自分の価値観に合った働き方を見つけ、悲惨な末路を回避できるでしょう。

やりたいことが沢山ある人

公務員を辞める人の特徴の一つとして、やりたいことがたくさんある人が挙げられます。

公務員は安定した職業ではありますが、職務内容が限られています。

そのため、多様な分野でスキルを身につけたいと考える人や、さまざまな経験を積みたいと思う人にとっては、公務員の職場環境が物足りなく感じるでしょう。

仕事内容にばらつきはありますが、一度職種が決まると、定年まで同じ仕事に就くことが予想されます。

そのため、やりたいことが沢山ある人には、苦痛となり辞職を選択します。

その結果、自分の人生をより充実させられるでしょう。

安定はいいけど、刺激が欲しい人

公務員を辞める人の特徴として、安定はいいけど刺激が欲しいと感じる人がいます。

なぜなら公務員の業務は、内容によりますがルーティンワークで刺激が少ないからです。

そのため、新しい挑戦やスリルを求める人にとっては、公務員として働くことが物足りなく感じるでしょう。

などは、ルーティンワークに当たります。

しかし、住民対応などは日々柔軟な対応が求められるため、ルーティンワークとは言い難いかもしれません。

それでも毎日の住民対応も退屈だと感じるのなら、公務員を辞める理由になるのではないでしょうか。

もっと稼ぎたい人

公務員を辞める人の特徴の一つとして、もっと稼ぎたいという欲求を持つ人がいます。

なぜなら公務員は就職した時点で、生涯の賃金を見積もることができるからです。

公務員は安定した収入を得られ、年齢に応じて昇給する職種。

また公務員は、民間企業よりも平均年収が高いことが一般的です。

公務員は勤めている以上、何年後にどれくらいの年収になるかは予想できます。

公務員の生涯賃金は以下です。

そのため転職や副業、起業で収入を増やしたいと考える人もいるのでしょう。

公務員を辞めるメリット・デメリット

公務員を辞めるにはメリットもデメリットもあるため、辞める前には慎重に考えていきましょう。

メリット	デメリット
キャリアの幅が広がる 給与アップの可能性がある ワークライフバランスを重視できる	安定性の失う 転職先の不確実性 退職金の減少 失業保険が無い

公務員を辞めるメリット①キャリアの幅が広がる

公務員を辞めて転職すれば、キャリアの幅が圧倒的に広がります。

なぜなら、辞めてしまえば自由だからです。

そのため、転職するなら事前に計画を練って転職活動を行いましょう。

まずは、あなたがどんなキャリアを目指したいのかを考えることです。

公務員を辞めるメリット②給与アップの可能性がある

公務員を辞めると、給与が上がる可能性があります。

なぜならより多くの給与ベースを出している企業に、転職できる可能性があるからです。

また、公務員は民間企業と比べて平均賃金が高いといわれていますが、配属先によっては残業が多すぎて激務、時給換算したらむしろ安いのではないかと疑うかもしれません。

それなら転職を考えるのも無理はないでしょう。

公務員を辞めるメリット③ワークライフバランスを重視できる

公務員を辞めると、ワークライフバランスを重視した生活が手に入ります。

理由は簡単、ホワイト企業を狙って転職するからです。

僕の場合は、狙ってわけではありませんが、今思えば残業も20時間/月程度で、コロナ禍から完全テレワークだったので、割とホワイト企業でした。

公務員を辞めるデメリット①安定した生活を失う

公務員を辞める一番のデメリットは、安定を失うことです。

民間企業の場合、終身雇用が終わったと、世間では言われています。

しかし、公務員はまだまだ安定しているため、定年まで保証されているでしょう。

そのため、公務員を辞める場合、安定を取るか、自分のやりたいことを取るかの大きな選択となります。

公務員を辞めるデメリット②転職先の不確実性

公務員を辞めるデメリット2つ目は、転職が必ず成功する保証がないことです。

なぜなら、成功の基準が人によって違うからです。

このように、転職の成功地点がどこかで、成功か失敗かに分かれるでしょう。

公務員を辞めるデメリット③退職金の減少

公務員を辞めるデメリット3つ目は、将来的にもらえる退職金が減ることです。

40年以上勤めた平均退職金は、2,236万円。
参考：内閣府-退職手当の支給状況-

転職すると、中途入社になるため、これだけの退職金はもらえないでしょう。

しかし、日本の今後を考えると、少子高齢化や税収が減ることで、公務員のボーナスや退職金がカットされる恐れも考えられます。

ちなみに2012年に政府は国家公務員の退職手当をカットしています。

国家公務員の退職手当を約15%（約400万円）減らす方針を決定した。2013年1月から14年7月にかけて3段階で引き下げる。公務員の退職手当と共済年金の上乗せ分を合わせた退職給付が、民間企業の退職金と企業年金の水準より約400万円多いとの人事院調査を踏まえ、官民格差を是正する狙いだ。

引用元：日本経済新聞

公務員を辞めるデメリット④失業保険が無い

公務員には、失業保険がありません。

その理由は、雇用保険法が適用されないためです。

ただし、勤務年数が短い人は、失業保険の代わりに退職手当として一定の金額が支給される場合があります。

失業手当を請求する方法は、インディードの記事（外部サイトにリンクします。）を参考にしてください。

以上、これらのメリット・デメリットを踏まえて、公務員を辞めるかどうかを決定する際には、慎重に考慮することが重要です。

公務員を辞める前に｜なぜ公務員になったのかを考える

公務員を辞めたくなった時に、一度立ち止まってください。

そもそもなぜ、公務員になったのでしょうか。

もし、以下のような理由で公務員になったのなら、本当に辞めるべきかをじっくりと考えてみましょう。

生涯安泰だから公務員を目指した

多くの人が生涯安泰であることを求め、公務員を目指しています。

なぜなら公務員はいまだに安定した職業であり失業リスクがほぼ無く、給与や福利厚生も手厚いため、生涯安泰を求める人にとって魅力的な選択肢となっているからです。

実際に公務員は離職率も低く、民間企業に比べて雇用の安定性が高いとされています。

地方公務員の離職率はおよそ1%程度、国家公務員の離職率はおよそ5%程度となっています。

民間企業の離職率が概ね10~20%であることを考えると、公務員の離職率がかなり低いことが分かるでしょう。

引用元：資格Times

親に公務員になるように幼少期から刷り込まれた

親の影響で幼少期から公務員になるよう刷り込まれた人も多いです。

なぜなら親世代は、公務員に絶大な信頼を持っているからです。

そのため子供に公務員を目指すよう働きかけるケースが少なくありません。

子供には安定した職業について、幸せになって欲しいと思うのは、理解できます。

しかし、子供の人生は子供が選ぶべきです。

今思い返したら、小さい頃から公務員になるよう親に刷り込まれていたのではないでしょうか。

このような背景から、親の期待に応えるために公務員を目指す人も少なくありません。

公務員を辞めて悲惨な末路の回避方法

公務員を辞めるのなら、悲惨な末路を迎えたくはありません。

そこで、悲惨な末路の回避方法について解説していきます。

自己分析をして公務員を辞めるべきかを考える

公務員を辞めて悲惨な末路を回避するためには、自己分析を行うことが重要です。

なぜなら自分の強みや弱みを把握し、そもそも公務員に向いているのかと自分と向き合うことができるから。

また自己分析ができている人は、転職時に企業へのアピールポイントが明確になり、成功率が高まるでしょう。

実際に、転職成功者の多くが自己分析を行っていることが統計データからも明らかになっています。

自己分析をしっかりと行っていれば、転職後の生活も充実させられます。

まずは自分の強みや弱みを理解し、望むキャリアに向かって前進しましょう。

ちなみに自己分析するツールを紹介しておきます。

簡単な質問に答えるだけで、あなたの強みを客観的に把握できるでしょう。

＼ あなたの強み、知っていますか？ ／

利用はすべて無料です。

リクナビNEXTを実際に使った経験から、効果的な使い方を以下記事で解説しています。

それでも辞めたいと思ったら、転職活動を始める

自己分析をして、それでも公務員を辞めたいと考えるなら、転職活動を始めましょう。

転職活動は自分から公言しなければ、勤め先にバレることもありませんし、内定が出るまで公務員を辞める必要もありません。

そこでおすすめなのが、ビズリーチです。

その理由は自分の市場価値を測ることができ、あわよくば転職で年収アップの可能性も。

当時の年収450万円→500万円の企業からスカウトが来ました。

ビズリーチの利用は簡単です。

登録は無料、簡単3ステップで自分の市場価値を測ることができます。

有料プランもありますが、無料で十分使えます。

今の時代はいつでも転職できるように、自分の市場価値を把握しておくことが必須です。

転職サイト（ビズリーチ）に登録して、早めに転職活動を開始しましょう。

そうすることで、より良い職場環境を求めることができるとともに、キャリアアップを図れます。

＼ あなたはどんな企業で働きたいですか？ ／

自分の市場価値がわかります。

転職エージェントに相談する

公務員を辞めたい場合、転職エージェントに相談することがおすすめ。

なぜなら転職エージェントは、転職に関する専門的な知識と豊富な経験を持っているからです。

そのためあなたのスキルや経験を活かせる職種や企業を見つける手助けをしてくれます。

また、面接対策や履歴書の作成など、転職活動をサポートしてくれるため、成功率が高まるでしょう。

転職エージェントを利用して、自分に合った新たなキャリアを築きましょう。

もし自己分析が苦手ならエージェントに頼るのもありです。

＼公務員におすすめのエージェント／

年収1000万円以上の案件が多数

JACリクルートメントの疑問点は、以下記事で解決できますので参考にどうぞ。

退職前の準備をする

公務員を辞める際には、退職前の準備をしっかりと行うことが大切です。

退職前の準備をしておけば、新たな職場でのスタートがスムーズになります。

これらが含まれます。

退職の準備を行うことで、転職後の不安を軽減し、自信を持って新しい職場で働くことができます。

しかし、激務すぎて一刻も早く辞めたいと考えるなら、退職代行サービスを利用するのがオススメです。

なぜなら、サービスを利用すれば即日に退職できるからです。

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先に辞める場合は、貯金をしておく

転職前に公務員を辞める際には、ある程度金銭的な余裕を持つことが重要です。

金銭的な余裕があることで、経済的にも精神的にも安心感が圧倒的に違うでしょう。

具体的には、毎月の生活費を半年から1年分ほどの貯金があれば、余裕を持ってキャリアプランが立てられます。

貯金に余裕があれば、転職活動中の生活費や緊急時の対応が可能になります。

転職活動にかかる時間は平均で約3ヶ月です。

最低でもこの期間分の生活費を用意しておきましょう。

絶対に知人・友人に相談してはいけない

公務員を辞める際には、絶対に人に相談してはいけません。

なぜなら、知人や友人に相談すると、必ずと言っていいほど反対されるからです。

どうしても相談したいのなら、実際に公務員を辞めて民間企業で働いている知人に相談しましょう。

経験談も含めて参考になる話や、客観的なアドバイス、情報収集ができます。

また、自分一人では気づかない視点や考え方を提供してくれることもあります。

ただし、相談相手を間違えると、不安や迷いが増すこともあるため、適切な相手を選ぶことが大切です。

まとめ 公務員を辞めたら選択の幅が広がる

いかがでしたか。

本記事では、公務員が辞めた末路や、辞める人の特徴について解説してきました。

おさらいすると、公務員を辞めた末路は幸せになります。

その理由は、自分から幸せを掴みに行ったからです。

実際に公務員を辞めた僕は、現在フリーランスとして活動していて、毎日が充実しています。

道中はニートや転職もありましたが、全てが繋がっています。

逆に言えば、公務員時代が無かったら、今の自分は存在していません。

公務員を辞めることはネガティブに考えず、前向きに捉えていきましょう。

何も行動しなければ、一生今のままの可能性が高まります。

そのため、いざ転職したい時にすぐ動けるよう、今のうちから転職活動しておいた方が吉です。

なぜなら、本当に転職したい時には、心身が疲弊していて、転職活動と言ってる場合ではないからです。

以上、最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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公務員を辞めることについてよくある質問