- 「みなし残業って違法じゃ無いの？」
- 「みなし残業イコールブラック企業？」
- 「残業代出ないのにイラっとする」
毎晩遅くまで働いているのに、なぜ給料にそれが反映されないのか。
この疑問を解決します。
早速結論からお伝えすると、みなし残業は違法ではありません。
しかし、企業によっては違法の可能性があるでしょう。
けーやん違法なみなし残業やったら、『辞める』一択やね！
そこで今回は、みなし残業について、基礎知識から違法な場合の対策について解説してきます。
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- みなし残業が違法になる線引き
- おかしいみなし残業だった場合の対処法
- 企業の見るべきポイント
本記事を読むことで、みなし残業について、どのように解決すればいいのかを理解できるようになるでしょう。
ぜひ最後まで読んでください。
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みなし残業とは？
まずは、『みなし残業』の基礎知識について解説していきます。
- 『みなし残業』は『固定残業代制』のこと
- 『みなし残業』には3種類ある
- 『みなし残業』を悪用するからおかしいと言われる
- みなし残業時間の限度は1ヶ月に45時間
『みなし残業』は『固定残業代制』のこと
『みなし残業』とは、正確に言うと、『固定残業代制』のことです。
労働者と企業との間で一定の残業時間を事前に取り決め、その時間分の賃金を固定給に含める労働時間管理の方法です。
『みなし残業』制度は、法律で決まりがなく、企業側が労働基準法をもとに、採用しています。
けーやんつまり、みなし残業は違法ではないんです
ただし、違法になる場合が以下3つの内容です。
- 定められた固定残業を超えて業務した場合に、残業代を支払わない
- 月の固定残業時間が45時間を超えている
- 固定残業代の時間給が自治体の最低賃金以下
このどれかに該当すれば、違法な『みなし残業』に当てはまります。
大阪府の最低賃金は1,023円です。
時間外労働の賃金は25％割り増しのため、1,279円/1時間になります。
この場合、例えば、固定残業代5万円（45時間）とすると、時給換算で1,111円/1時間です。
つまり最低賃金を下回り、違法となります。
けーやん自分の住んでる地域の最低賃金と照らし合わせてみてほしい
『みなし残業』には3種類ある
労働基準法38条に、みなし残業には3つの種類が規定されています。
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 事業場外労働制 | 労働時間の追跡が困難な、オフィス外での仕事に適用されます。例えば、外出営業やテレワーク。 |
| 専門業務型裁量労働制 | 高度な専門知識を必要とする職種に対して適用されます。具体的な指示を出すことが難しく、労働者の裁量に任される業務。 |
| 企画業務型裁量労働制 | 企業のマーケティング、経営企画、人事、財務など、労働者に裁量を任せる企画系の職種。 |
一般的に、『みなし残業』といわれるものは、上記3つのみなし残業
『みなし残業』を悪用するからおかしいと言われる
みなし残業（固定残業代制）がおかしいと言われる理由は、ブラック企業が悪用しているからです。
先述した通り、みなし残業制度は、企業側に有利に設定されています。
それをいいことに固定残業時間を超えても、残業代を支払わないことで、従業員を使い捨てのサブスク社員にしているのです。
けーやんこれがおかしいと言われる根っこだね
みなし残業時間の限度は1ヶ月に45時間
みなし残業には明確な時間の上限はありません。
しかし、労働基準法で1ヶ月45時間の時間外労働の上限が設けられていることから、45時間が目安となります。
けーやん45時間を超えたみなし残業は違法やで
また、労働基準法で残業が年間360時間の上限があることから、ブラック企業でなければ、月30時間以内に収まることがわかります。
このように、みなし残業を正しく運用している企業であれば、従業員側もメリットを享受できるでしょう。
けーやん30時間でも長いけどね
みなし残業制度のメリットとデメリット
みなし残業制度のメリットとデメリットは、導入する企業側と働く従業員側とで、変わってきます。
順番に見ていきましょう。
企業側のメリット・デメリット
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 残業代の計算や管理が楽になる 企業のコスト削減につながる 求人掲載の時に有利になる 経営計画の立案や予算管理が楽になる | 正しく運用しなければ、労働紛争に発展する 長時間労働が続けば、従業員の健康を害する |
従業員側のメリット・デメリット
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 業務効率を上げて早く帰れば、時間単価も上がる 閑散期でも収入が安定する 固定残業時間を超えた場合、プラスで残業手当が支給される | 過重労働につながる恐れがある 固定残業時間を超えても残業代が支払われない可能性がある 基本給が低いことが多い |
企業側と従業員側を見比べてみると、企業側にメリットが多いことが分かりました。
従業員側のメリットは、固定残業時間より早く帰宅できれば、享受できます。
けーやんこう見ると、企業側だけ有利だよね
みなし残業制度は、企業の労働時間管理や予算管理を楽にするメリットがあることです。
一方で労働者の権利侵害や過重労働につながる可能性も含んでいます。
そのため、従業員は労働時間を適切に把握し、権利を守るための知識を持つことが重要です。
みなし残業に関して世間の口コミ
ここでは、『みなし残業』について、SNSの口コミを見ていきましょう。
悪い口コミ
世間の認識では、『みなし残業』＝『ブラック企業』とという意見が目立ちます。
ここからわかることは、求人情報に載せている内容と、入社時の説明でズレる可能性があることを、肝に銘じておきましょう。
良い口コミ
一方、良い口コミは、設定されている『みなし残業』よりも早く帰れる人たちの意見が多いことがわかりました。
両方の意見を見た感じだと、悪い口コミは『みなし残業』のある企業に勤めていないケースが多いです。
けーやん求人情報を見ている段階での話ばかりやね
たしかに、募集要項に『みなし残業40時間』と書いてあったら、残業が多そうなイメージになるでしょう。
そこで、在職中スタッフの口コミなら日本最大の口コミプラットフォーム『ライトハウス』で、気になる会社名を検索してみてください。
みなし残業について100人にアンケート調査した結果
当サイト独自で、20代〜50代の働く100人に、『みなし残業』について、アンケート調査を実施しました。
- 回答者：100人（男性52人、女性48人）
- 調査方法：クラウドワークス
- アンケート実施期間：2023年6月18日の1日間
結果は以下となっていますので、ぜひ参考にしてください。
勤め先のみなし残業時間を教えてください
| 勤め先の固定残業時間 | 人数 |
|---|---|
| 20時間以内 | 56人 |
| 30時間以内 | 22人 |
| 40時間以内 | 11人 |
| 45時間以上 | 11人 |
20時間以内が、半数になっていることがわかります。
毎月のみなし残業代が多いと思いますか？
事前に決められている、みなし残業代に満足していない人が71％にのぼります。
過半数の人が、固定残業代が少ないと感じているようですね。
みなし残業時間を超える月はありますか？
| 年間みなし残業超過回数 | 20時間以内 | 30時間以内 | 40時間以内 | 45時間以上 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 年に1回くらい | 20人 | 7人 | 4人 | 5人 | 36人 |
| 年に3回以上 | 11人 | 4人 | 1人 | 2人 | 18人 |
| 年に6回以上 | 9人 | 5人 | 4人 | 0人 | 18人 |
| 毎月超える | 16人 | 6人 | 2人 | 4人 | 28人 |
45時間以上のみなし残業を、毎月超える人が4人いることがわかります。
けーやん36協定結んでるのかな…
【36（サブロク）協定とは？】
労働基準法では、1 日及び1 週間の労働時間並びに休日日数を定めていますが、これを超えて、時間外労働又は休日労働させる場合には、あらかじめ「36 協定」を締結し、労働基準監督署に届け出なければなりません。
引用元：厚生労働省
みなし残業時間を超えた分の時間外手当の支給状況
| みなし残業時間 | 時間外手当が支給されない | 時間外手当が支給される |
|---|---|---|
| 20時間以内 | 18人 | 38人 |
| 30時間以内 | 11人 | 11人 |
| 40時間以内 | 6人 | 5人 |
| 45時間以上 | 5人 | 6人 |
| 総計 | 40人 | 60人 |
時間外手当が支給されないと答えた人は、40％にもなります。
けーやんこれってもう違法やね
以上、100人アンケートの結果でした。
このように集計してみると、『みなし残業』に対して不満を感じている人が半数いることがわかりました。
勤め先がおかしいと感じたときの対処方法
勤め先が『みなし残業』でおかしいと感じたときの対処方法を解説していきます。
- 効率的に働いて少ない残業で帰る
- 相談窓口や労働組合に相談する
- 労働基準監督署に相談する
- みなし残業が無い企業へ転職する
効率的に働いて少ない残業で帰る
みなし残業のメリットを最大限に生かすには、生産性を上げて少ない残業で帰ることです。
具体的には、タスク管理や優先順位、チームワークを駆使してとにかく残業しないように仕事を終わらせましょう。
例えば、一日の仕事を始める前にその日のタスクをリストアップし、それぞれの重要度や緊急度に基づいて優先順位をつけます。
そして、タスクを順番にこなす際は、時間を決めて取り組み、その時間が過ぎたら次のタスクへ移るという方法が有効です。
これにより、一つのタスクに時間を取られすぎることを防ぎ、全体の進行をスムーズにすることができます。
また、仕事の合間に適度に休憩を取ることで、集中力を維持し、全体の仕事の効率を高めることができます。
けーやんそんなこと言ったって、業務量が多過ぎて終わらないよ
という声が聞こえてきそうですが、まずはやってみないことには始まりません。
あなたの職場の同僚で、いつも早く帰る人はいませんか？
その人の真似をしてでも早く帰ることが正義です。
それでも、毎日残業をオーバーしてしまうのであれば、ブラック企業かもしれません。
けーやんもし職場の同調圧力で帰れないなら、疑った方がいいで
このように、みなし残業制度がある場合でも、仕事の効率化で残業時間を減らせます。
これらを実践し、健康的なワークライフバランスを維持しながら、生産性を高められるでしょう。
相談窓口や労働組合に相談する
労働時間の不満が解消されないのなら、職場の相談窓口や労働組合に相談してみましょう。
相談窓口や労働組合は、労働者の権利を守るために存在します。
これらの機関は労働法に詳しく、問題解決に必要な情報やアドバイス提供ができます。
また、職場での問題が集団的なものである場合、労働組合は会社に交渉力を持っています。
労働組合の力を借りることで、個人だけでは解決が難しい問題にも対処できるでしょう。
労働基準監督署に相談する
労働組合が無い場合は、労働基準監督署に相談しましょう。
労働基準監督署とは、労働者の権利を守るために、労働基準法を遵守していない企業に対して指導や監督を行う機関です。
労働基準監督署に相談することで、以下のようなメリットやデメリットがあります。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 労働基準法違反の有無を調査してもらえる 労働基準法違反が認められれば、企業に対して是正勧告や命令を行ってくれる | パワハラなどの個人的な労働問題を解決できない 過重労働の証拠集めを自力で行ないといけない |
- 労働契約書
- 給与明細書
- 残業時間の記録
- その他の労働問題に関する証拠
勤め先がおかしいと感じたら、労働基準監督署に相談して、労働者の権利を守りましょう。
みなし残業が無い企業へ転職する
労働組合や労働基準監督署に相談するものめんどくさくなったら、転職しましょう。
理由は、言わずもがな疲弊して心身を壊すからです。
シンプルに考えてください。毎日長時間労働、ろくに休みも無い、休日は疲れやストレスを発散するために散財。
けーやん心も体も財布にも、全部に良くないで！
「かと言って、いきなり退職するのも不安……。」
そんな時のための転職活動です。
転職活動は、良い企業に内定が出てから、会社に「辞めます」と言えばいいだけなので、全くリスクがありません。
転職活動するのに、何から始めればいいのかというと、自分の市場価値を把握することです。
そこで登場するのがビズリーチです。
ビズリーチ利用者の7割が自分の市場価値を測るためと答えています。
筆者も使ってみて、企業やヘッドハンターからスカウトが届き、「年収600万円の企業で働けるんだな」と実感できました。
意外な企業からスカウトがあるかもしれません。
＼ 無料で利用できる ／
まとめ 違法な『みなし残業』はおかしい！できることから取り組もう
いかがでしたか。
今回は、『みなし残業』について解説してきました。
みなし残業が違法かどうかは、以下の条件に合った時です。
- 定められた固定残業を超えて業務した場合に、残業代を支払わない
- 月の固定残業時間が45時間を超えている
- 固定残業代の時間給が自治体の最低賃金以下
これらに該当すれば、すぐに解決に向けて行動しましょう。
この記事を見て、何も行動しなければ、この先もブラック企業から搾取され続ける人生が続くだけです。
それでは、心も体も疲弊して、ますます無気力になってしまいます。
今、気づいた段階で具体的なアクションを起こしましょう。
おさらいすると、以下のようになります。
- 効率的に働いて少ない残業で帰る
- 相談窓口や労働組合に相談する
- 労働基準監督署に相談する
- みなし残業が無い企業へ転職する
会社と闘うのは疲れるので、転職活動が一番の選択肢と言えるでしょう。
けーやん許せない場合は、弁護士に相談して徹底的に闘うのもアリ！
転職活動なら、おすすめしているのがビズリーチです。
自分の市場価値を無料で測れる手っ取り早い方法なので、やらない理由がありません。
＼ 登録無料 ／
「でもハイクラスはちょっと…」というような方には、目的に合わせた転職サイトを以下の記事で解説していますので、参考にしてください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
みなし残業に関してよくある質問
- みなし残業って何ですか？
-
みなし残業とは、企業側があらかじめ設定した残業時間分の賃金を、基本給に上乗せして支払う給与制度のことです。
例えば、30時間で5万円のみなし残業があると、30時間を超えた部分からは、残業代を支払う仕組みとなっています。
- みなし残業って法律的に大丈夫なんですか？
-
みなし残業は、法律での明確な決まりはありません。
しかし、企業によって、みなし残業の認識が曖昧なため、まれに違法な運用をしているブラック企業も存在しています。違法なみなし残業の見分け方は、以下の3点です。
- 定められた固定残業を超えて業務した場合に、残業代を支払わない
- 月の固定残業時間が45時間を超えている
- 固定残業代の時間給が自治体の最低賃金以下
- 勤め先がみなし残業を超えた賃金を払ってくれません、どうしたらいいですか？
-
勤め先の労働環境に不満があれば、以下の４つの方法を試してください。
- 効率的に働いて少ない残業で帰る
- 相談窓口や労働組合に相談する
- 労働基準監督署に相談する
- みなし残業が無い企業へ転職する
